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第２回学調・高校入試＜公民記述対策#２＞
2024年08月16日
みなさんこんにちは。今回は前回に引き続き、第２回学長・高校入試公民記述対策の後編です！用語を覚えるだけでなく、自分で説明できるようになることが大切です。定期テスト、学調、そして高校入試に向けて、今のうちからしっかり取り組み、充実した夏休みにしましょう！
KATEKYOはいつでも皆さんの味方です！
問題番号横の◎〇△の記号は頻度(重要度)を3段階に分けたので、参考にしてください。
◎…よく出る!!
〇…出る!!
△…頻度は低め
＜国の政治の仕組み＞
①〇国会が「国権の最高機関」と位置づける理由は？
②◎日本の国会が衆議院と参議院の二院制をとっている理由は？
③△国会において特別会(特別国会)とはどのようなときに召集されるのか？
④△議院内閣制とはどのような制度か？
⑤◎衆議院の優越が認められている理由は？
⑥△法律案の議決について衆議院と参議院で異なった議決をしたとき、
のような手続きを経て法律が成立するのか？
⑦△内閣は内閣総理大臣と国務大臣で構成されているが、内閣総理大臣の指名と国務大臣の任命はどのように行わ
れるのか簡潔に答えよ。
⑧△議院内閣制とはどのような制度か説明しなさい。
⑨◎衆議院から内閣不信任案が提出された時、内閣は何をしなければならないのか？
⑩◎三審制がとられている理由は？
⑪△裁判の当事者はどのような場合に控訴,上告を行うのか？
⑫〇司法権の独立が認められている理由は？
⑬△「裁判員制度」とはどのような制度か説明せよ
⑭〇最高裁判所が「憲法の番人」と言われている理由は？
⑮△なぜ地方自治は「民主主義の学校」といわれるのか簡単に答えよ。
⑯〇地方公共団体の首長と内閣総理大臣を選ぶ方法の違いを説明せよ。
⑰△住民が「条例」を制定してほしいと考えた場合、住民はどのような
続きを取れば良いか？
⑱△住民の直接請求によって地方議会の解散請求が成立した場合の取り扱い方を
簡潔に答えよ。
＜私たちの暮らしと経済＞
①△クーリングオフ制度とはどのような制度が説明しなさい。
②△製造物責任法(PL法)とは消費者をどのようなことから保護するための法律か？
③△企業がその資金を多く集める上で、株式会社は他の企業形態に比べて有利な理由を
答えよ。
④△株主は株主総会でどのような権利を行使できるか答えよ。
⑤△労働基準法にはどのようなことが定められているのか答えよ。
⑥△独占禁止法の目的を「競争/消費者」の２つの語句を用いて簡単に答えよ。
⑦△電気やガス,水道などの公共料金の設定や変更には国や地方公共団体の決定や認可が
必要な理由は？
⑧△景気が悪い時に政府が行う財政政策にはどのようなものがあるか？
その効果が分かるように答えなさい。
⑨△消費税は低所得者にとってどのような問題があるか？
所得全体に占める税負担の割合に着目して答えよ。
⑩△消費税と所得税を比較したとき、国の税収にとっての消費税の利点を景気変動に
関連づけて答えよ。
⑪△所得税について累進課税制度を採用することは国民の生活にどのような役割を
果たしているか？
⑫〇SDGs「持続可能な開発目標」とは何か説明しなさい。
⑬△国際連合の仕組みにおいて拒否権とは何か説明しなさい。
＜国の政治の仕組み＞
①主権を持つ国民が直接選んだ国会議員によって構成されているから。
②国民のさまざまな意見を反映しながら審議をより慎重に行うため。
③衆議院議員選挙の日から30日以内
④内閣は国会の信任のもとに成立し、国会に対して連帯して責任を負う制度。
⑤衆議院は参議院よりも任期が短く解散もあるため、国民の意思をより反映させると
考えられているから。
⑥衆議院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決したとき。
⑦内閣総理大臣は国会から指名され、国務大臣は内閣総理大臣が任命する。
⑧内閣は国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う制度。
⑨内閣は総辞職をするか10日以内に衆議院を解散させる。
⑩裁判を慎重に行い、人権を守るため。
⑪裁判の判決に不服がある場合。
⑫公正中立な裁判を行うため。
⑬国民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官とともに有罪か無罪かを決める制度。
⑭法律や行政行為が憲法に違反していないかどうかについて最終決定権を持っているから。
⑮地方自治は住民の生活に身近な民主主義を行う場であるから。
⑯首長は住民の直接選挙で選ばれるが、内閣総理大臣は国会議員が選ぶ。
⑰有権者の50分の1以上の署名を集め、首長に請求する
⑱住民投票を行い、過半数の賛成があれば議会は解散する
＜私たちの暮らしと経済＞
①訪問販売や電話勧誘などで商品を購入した場合、8日以内であれば契約を解除できる制度。
②欠陥商品による被害
③株式を発行することで、多くの人から資金を集めることができるから。
④議決に参加する権利 / 経営について意見を述べる権利
⑤労働時間や休日などの労働条件の最低基準。
⑥企業間の自由な競争を確保することによって、消費者の利益を守るため。
⑦国民の生活に与える影響が大きいから。
⑧消費活動を活発にするために減税を行う/生産活動を活発にするために公共投資をする。
⑨低所得者ほど所得に対する税負担の割合が大きくなる。
⑩景気変動の影響を受けにくく、安定した税収が得られる。
⑪所得の格差を調整すること
⑫貧困や不平等,格差や気候変動による影響など地球規模の課題を17の領域に分けて、
2030年までに達成することを目指した目標。
⑬重要な問題は常任理事国5か国(アメリカ,ロシア,イギリス,フランス,中国)のうち
1か国でも反対すると決定できない。
（浜松駅南口校 共闘先生）
