みなさんこんにちは。

前回に続いて今回は公民の記述でよく問われる問題をまとめました
ので、ご覧ください。定期テスト,学調,高校入試のお役に立てれば幸いです。
◎…よく出る!!
〇…出る!!
△…頻度は低め
私が過去に作成したブログです。よろしければこちらもご覧(ご活用)ください。
5/16　中学英語基本文
5/23　高校入試で出題される英単語

1. △グローバル化に関連して、お互いの国や国民が理解し合うために大切なことは何か？
2. △少子高齢化が進んでいる理由を2つ答えよ。
3. △核家族世帯とはどのような家族構成の世帯か答えよ。
4. △少子高齢社会の課題は何か？
5. △クレジットカードを利用して商品を購入する際の消費者にとっての利点と問題点を1つずつ答えよ。
6. △情報リテラシーとは何か答えよ。

1. △日本国憲法が公布された年月日と施行された年月日をそれぞれ答えよ。
2. ◎日本国憲法の3つの基本原理を答えよ。
3. ◎三権分立がとられている理由は？
4. 〇大日本帝国憲法と日本国憲法で天皇の地位はそれぞれどのように定められているか？
5. △「人権」について大日本帝国憲法と日本国憲法ではどのような違いがあるか？
6. 〇憲法改正の発議を行うためには何が必要か？またその後何が行われるか？
7. △平和主義に関して日本国憲法の第9条で定められていることを2つ答えよ。
8. ◎「非核三原則」とはどのような原則か？
9. △障害のある人や高齢者が利用しやすいように工夫されている例を1つあげ、どのように利用しやすくなっているか具体的に答えよ
10. ◎生存権とはどのような権利か？
11. △労働基本権(団結権,団体交渉権,団体行動権)が保障されている理由は？
12. △基本的人権の尊重はやむを得ず規制される場合がある。どのような場合か？
13. ◎国民の義務を3つ答えよ。
14. △日本国憲法には規定されていない「新しい人権」にはどのような権利があるか？また新しい人権が主張されるようになったのはなぜか？
15. △知る権利が民主的な政治を進めていくうえで必要とされる理由を答えよ。
16. 〇プライバシーの権利とはどのような権利か？簡単に答えよ。
17. △環境アセスメントとは何か説明しなさい。
18. △自己決定権に関連して、医療分野における「インフォームドコンセント」とは何か説明しなさい。

1. △間接民主制(議会制民主主義)とは何か説明しなさい。
2. 〇民主政治における議決はどのような議決に基づいて行われるべきか？「少数意見」という語句を用いて書け。
3. ◎選挙の基本原則を4つ答えよ。
4. 〇小選挙区制とはどのような選挙制度ですか？また長所と短所をそれぞれ答えよ。
5. 〇比例代表制とはどのような選挙制度ですか？また長所と短所をそれぞれ答えよ。
6. △連立政権とはどのような政権か？内閣総理大臣の選ばれ方に関連づけて、「国会/与党」の2つの語句を用いて50字程度で答えよ。
7. △政権公約とは何か説明せよ。
8. △マスメディアなどから流されてくる情報に接するときに心がけることは？
9. 〇日本の選挙制度の課題は？

1. 〇国会が「国権の最高機関」と位置づける理由は？
2. ◎日本の国会が衆議院と参議院の二院制をとっている理由は？
3. △国会において特別会(特別国会)とはどのようなときに召集されるのか？
4. △議院内閣制とはどのような制度か？
5. ◎衆議院の優越が認められている理由は？
6. △法律案の議決について衆議院と参議院で異なった議決をしたとき、どのような手続きを経て法律が成立するのか？
7. △内閣は内閣総理大臣と国務大臣で構成されているが、内閣総理大臣の指名と国務大臣の任命はどのように行われるのか簡潔に答えよ。
8. △議院内閣制とはどのような制度か説明しなさい。
9. ◎衆議院から内閣不信任案が提出された時、内閣は何をしなければならないのか？
10. ◎三審制がとられている理由は？
11. △裁判の当事者はどのような場合に控訴,上告を行うのか？
12. 〇司法権の独立が認められている理由は？
13. △「裁判員制度」とはどのような制度か説明せよ
14. 〇最高裁判所が「憲法の番人」と言われている理由は？
15. △なぜ地方自治は「民主主義の学校」といわれるのか簡単に答えよ。
16. 〇地方公共団体の首長と内閣総理大臣を選ぶ方法の違いを説明せよ。
17. △住民が「条例」を制定してほしいと考えた場合、住民はどのような手続きを取れば良いか？
18. △住民の直接請求によって地方議会の解散請求が成立した場合の取り扱い方を簡潔に答えよ。
19. △国が地方交付税交付金を交付する目的を答えよ。

1 △クーリングオフ制度とはどのような制度が説明しなさい。
2 △製造物責任法(PL法)とは消費者をどのようなことから保護するための法律か？
3 △企業がその資金を多く集める上で、株式会社は他の企業形態に比べて有利な理由を答えよ。
4 △株主は株主総会でどのような権利を行使できるか答えよ。
5 △労働基準法にはどのようなことが定められているのか答えよ。
6 △独占禁止法の目的を「競争/消費者」の２つの語句を用いて簡単に答えよ。
7 △電気やガス,水道などの公共料金の設定や変更には国や地方公共団体の決定や認可が必要な理由は？
8 △景気が悪い時に政府が行う財政政策にはどのようなものがあるか？その効果が分かるように答えなさい。
9 △輸入品に関税をかけることの利点を税収入が増えること以外に1つ答えよ
10 △消費税は低所得者にとってどのような問題があるか？所得全体に占める税負担の割合に着目して答えよ。
11 △消費税と所得税を比較したとき、国の税収にとっての消費税の利点を景気変動に関連づけて答えよ。
12 △所得税について累進課税制度を採用することは国民の生活にどのような役割を果たしているか？
13 △SDGs「持続可能な開発目標」とは何か説明しなさい。
14 △国際連合の仕組みにおいて拒否権とは何か説明しなさい。

1 相互の文化の違いを認め、尊重しようとする態度をもつこと。
2 出生率の低下と平均寿命が延びていること。
3 夫婦のみまたは夫婦とその未婚の子どもで構成される家族世帯。
4 生産年齢人口1人あたりの社会保障費の負担が大きくなること。
5 利点:現金がなくても買い物ができる　問題点:買い過ぎてしまい返済に困る
6 情報を正しく活用する力。

1. 1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。
2. 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義
3. 権力が1つの機関に集中して濫用されることで、人権が侵害されるのを防ぐため。
4. 大日本帝国憲法では主権者,日本国憲法では日本国と国民全体の象徴と定められている。
5. 大日本帝国憲法では法律によって制限されていたが、日本国憲法ではおかすことのできない永久の権利として定められている。
6. 衆議院と参議院で総議員の3分の2以上の賛成が必要である。その後国民投票が行われ、過半数以上の賛成で憲法が改正される。
7. 戦争を放棄する/戦力を保持しない/交戦権を認めない/ から2つ核兵器を「持たず作らず持ちこませず」スロープは車いすに乗った人でも高低差のあるところで移動しやすくなっている等。
8. 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。
9. 雇用主である使用者に対して弱い立場にある労働者の人権を守るため。
10. 公共の福祉に反するとき。
11. 普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務。
12. 環境権,自己決定権,知る権利,プライバシーの権利など。
13. 産業化,技術科,情報化が進み、日本国憲法に直接的に規定されていない権利が主張されるようになったから。
14. 国民が適切な判断をするためには、さまざまな情報を得る必要があるから。
15. 他人の干渉から個人の私的な生活や情報を守る権利。
16. 事前に、開発が環境に与える影響を調査すること。
17. 患者が治療法などについて医師から十分な説明を受けて同意すること。

1. 選挙で選んだ代表者が集まって議会を作り、物事を話し合って決める仕組み。
2. 少数意見を尊重しながら、議決は多数決の原理に基づいて行われるべきである。
3. 普通選挙(満18歳以上),平等選挙,直接選挙,秘密選挙。
4. 1つの選挙区から1人の議員を選出する制度。
   長所：政権が安定しやすい　選挙費用を安く抑えることができる
   短所：死票が多くなる
5. 得票数に応じて政党の議席数を決定する制度。
   長所：死票が少なくなる
   短所：小選挙区制で落選した民意に反した議員が復活当選することがある
6. 2つ以上の政党が協力し、国会で多数派を形成して内閣総理大臣を選出し、与党となり政権を担当する
7. 各政党が政権を担当したときに実施する予定の政策を国民に約束したもの。
8. 情報をそのまま信じるのではなく、自らの考えを持ち、物事を判断する。
9. 投票率の低下や一票の格差。

1 主権を持つ国民が直接選んだ国会議員によって構成されているから。
2 国民のさまざまな意見を反映しながら審議をより慎重に行うため。
3 衆議院議員選挙の日から30日以内
4 内閣は国会の信任のもとに成立し、国会に対して連帯して責任を負う制度。
5 衆議院は参議院よりも任期が短く解散もあるため、国民の意思をより反映させると考えられているから。
6 衆議院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決したとき。
7 内閣総理大臣は国会から指名され、国務大臣は内閣総理大臣が任命する。
8 内閣は国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う制度。
9 内閣は総辞職をするか10日以内に衆議院を解散させる。
10 裁判を慎重に行い、人権を守るため。
11 裁判の判決に不服がある場合。
12 公正中立な裁判を行うため。
13 国民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官とともに有罪か無罪かを決める制度。
14 法律や行政行為が憲法に違反していないかどうかについて最終決定権を持っているから
15 地方自治は住民の生活に身近な民主主義を行う場であるから。
16 首長は住民の直接選挙で選ばれるが、内閣総理大臣は国会議員が選ぶ。
17 有権者の50分の1以上の署名を集め、首長に請求する。
18 住民投票を行い、過半数の賛成があれば議会は解散する。
19 地方公共団体の間の財政の格差を減らすため。/地方公共団体の財源不足を補うため。

1 訪問販売や電話勧誘などで商品を購入した場合、8日以内であれば契約を解除できる制度
2 欠陥商品による被害
3 株式を発行することで、多くの人から資金を集めることができるから。
4 議決に参加する権利　/　経営について意見を述べる権利
5 労働時間や休日などの労働条件の最低基準。
6 企業間の自由な競争を確保することによって、消費者の利益を守るため。
7 国民の生活に与える影響が大きいから。
8 消費活動を活発にするために減税を行う/生産活動を活発にするために公共投資をする。
9 輸入品の価格が高くなり、国内の産業が保護される。
10 低所得者ほど所得に対する税負担の割合が大きくなる。
11 景気変動の影響を受けにくく、安定した税収が得られる。
12 所得の格差を調整すること
13 貧困や不平等,格差や気候変動による影響など地球規模の課題を17の領域に分けて、2030年までに達成することを目指した目標。

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